アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

原発下請け労働者供給を仕切るフィクサーの正体

 今回の大震災による福島原発事故を機に、原発被曝の恐ろしさが世間の注目を集めている。また、原発冷却のために被曝も覚悟で決死の放水を行った自衛隊員や東京消防庁職員が英雄視されている。
だが、わが国の原発被曝は何も今回が始めてではない。わが国で初の商業原発が稼働し出して(1966年。東海発電所)半世紀近く経つが、重大な被曝ケースはJOC臨界事故(99年。2名死去)以外にも、数多くあると思われる。それがほとんど表沙汰になっていないのはこの間、わずかの金銭や暴力で持って闇に葬られて来たからだ。

 実は今回の福島原発事故が起きて、ほくそえんでいると思われる勢力がいる。この間、原発のもっとも危ない現場に人出しをして来た連中だ。
「原発は安全といいながら、どこも田舎にある。最初は仕事の少ない地元民が労働力になる。だが、被曝の実態が次第に知れ渡りなり手が少なくなり、釜ケ崎や山谷の日雇い労働者を遠くからかき集めるようになった。だが、日雇い労働者さえ敬遠するようになり、それ以降は事情を知らない外国人、身内のいない訳ありの者をかき集めるようになった。こうした手配には、当然、そのスジの者が絡むが、今回の事故でますます危ない作業のなり手はいなくなるだろうからね」(事情通)
 重大な被曝が起きるのは必然性がある。
現在、原発労働者の許容被曝限度は年間50ミリシーベルト(一日は1ミリシーベルトが目安)だが、そもそも、一般人の年間限度(1ミリシーベルト)の50倍というのもおかしな話だ。
「それに、放射線の高いところだとわずかの時間で1ミリシーベルトをオーバーし、仕事にならない。そういう危ない現場ほど下請けのなかでも7次、8次が担当しており、立場のもっとも弱い彼らは上から早く仕事をやれとせっつかれ、自ら被曝量を計るアラームを切ってやることにならざるを得ないからだ」(同)
結果、明らかに被曝だと実感しても、わずかの金で泣き寝入り。例え労災訴訟を起こしても暴力と御用学者の証言でもみ消される。広告漬けの大手マスコミもまともな報道はしない。
こうした実態は、20年も前から写真家の樋口健二氏が『原発被爆列島』(三一書房)などで告発し続けているが、現在も基本的にその実態は変わらない(樋口氏監督のテレビ番組「隠された被曝労働者?日本の原発労働者1」95年。イギリス Channel4。なぜ、日本でなくイギリスで放映なのか?)。
それどころか、前出の事情通は、被曝隠しはますます巧みになっているという。(*以下、登場のフィクサーとは竹内氏、また白川氏とも別人です)

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