＜主張＞「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる

　民主党・野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。
その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
　枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約２割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。
仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。
財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに２０１０年並みの猛暑となった場合は、関電管内は１８・４％もの電力不足に陥る」（読売）、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」（産経）と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。かし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。

官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」（左図）によれば、原発５４基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている（市民エネルギー研究所が作成）。
全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で２億８１７２万kW。ここから原子力発電５４基分（４８９６万kW）を差し引くと、２億３２７６万kWとなる。
２０１０年の電力１０社の最大需要は１億７７７５万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。