1月16日、鹿児島県阿久根市の市長選があり、解職請求(リコール)による住民投票で失職した竹原信一前市長(51)は返り咲きならなかった。
落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち(大手マスコミ)」と語気を強めた。(冒頭写真=「毎日」1月17日記事)
大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。
竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所(公務員)職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。
竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。
その結果、市職員(自治労)、議会(議員)が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。