関西で相次ぐ反原発運動への弾圧――逮捕・起訴された６名の即時釈放を求め、緊急記者会見

　大手メディアはほぼ黙殺しているが、昨年９月の大飯原発の再稼働以後、年末までに、関西で延べ11人にものぼる逮捕者が出ている。
主要な「事件」は２つある。
一つは昨年11月13日、大阪市がれき処理説明会での抗議行動において、「建造物侵入」容疑で４名が現行犯逮捕され、内３名が「威力業務妨害」で起訴されたもの。
もう一つは、昨年10月17日、ＪＲ大阪駅付近での街頭宣伝において、「鉄道営業法違反」等容疑で３名が令状逮捕され、内１名が「威力業務妨害」で起訴されたものだ。
この一連の逮捕・起訴の不当性を訴え、速やかな釈放を求める緊急記者会見が、昨日２月１９日、参議院会館で開かれた。
主催したのは、「関西大弾圧救援会・東京の会」。会場にはフリー記者のほか、反原発運動の参加者ら約80人が集まった。
大阪駅街宣の件で逮捕され、処分保留で釈放された下地真樹氏（阪南大学准教授。写真中央）は語る。「これは広域瓦礫処理の問題など、行政の施策に異議を唱え、抵抗する市民運動への弾圧です」。大学教員であり住所も明確であるにもかかわらず、「『逃亡・証拠隠滅の恐れ』と理由をこじつけて逮捕された。警察が恣意的に捜査対象を決め、検察も恣意的に起訴する。これをチェックする制度がない。裁判所も“令状製造機”になっている」と批判した。
下地氏の逮捕状況について、同席した石埼学氏（龍谷大学法化大学院教授）は「下地氏らが街宣した場所は大阪駅の東広場という公共スペースで、ミュージシャンが演奏して人だかりができている場所です。そこを通り過ぎただけ。これは、とうてい犯罪に当たるものではない」と批判した。