先に商号登記したのに「阪急」使用ダメーー「阪急電鉄」ＶＳ「阪急住宅」一審判決を検証する（?）

「阪急電鉄」（角和夫社長。大阪府池田市。冒頭左写真は本社ビル）といえば、大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ大手私鉄。「阪急阪神ホールディングス」（9042。東証１部。大阪市北区）の中核企業で、同ＨＤは年商約６４９７億円（12年３月期。連結）、２万名以上の社員を擁する誰もが知る巨大企業。
一方の「阪急住宅」（清田國義社長。京都市下京区）は、社員数名の小さな不動産会社だ。
もっとも、阪急住宅が法人改組したのは１９６５（昭和40）年、開業は58（昭和33）年まで遡る。
これに対し、阪急電鉄が現在の社名になったのは73（昭和48）年と阪急住宅より後のことだ。
しかしながら、阪急電鉄は前（「京阪神急行電鉄」）の前の大正７年から43（昭和18）年まで使用の「阪神急行電鉄」の時代から同社名の略称として「阪急」は一般使用され、すでに阪急住宅が営業を始めていた当時から「阪急」の略称は全国的に知られていて、現在、鉄道以外にも多数各種のグループ企業があるところ、阪急住宅もグループ企業の１つと混同され、すでに損害も被っているとして、不正競争防止法２条１項２号などを根拠に、（１）阪急住宅の法人登記抹消、（２）営業などに阪急住宅の表示を使用するな、（３）１２００万円の損害を支払え、などと訴訟提起した（大阪地裁。平成23年ワ第１５９９０号）。
２０１１年12月のことだ。なぜ、この時点の提訴かといえば、最近、阪急住宅の存在を知ったからだという。
これに対し、阪急住宅は全面的に争ったが、昨年９月13日に判決があり、山田陽三裁判長は損害賠償の支払い以外、阪急電鉄側の言い分をそっくり認めた。
阪急住宅は「弱い者いじめのような不当判決」として控訴し、現在も争っている。
（上写真＝「京都新聞」12年２月15日記事）