＜主張＞金融庁報告書受け取り拒否ーー「安倍政権は北朝鮮よりひどい」と怨嗟の声も

　麻生太郎副総理兼金融担当相が６月11日、「95歳まで老後30年暮らすには約２０００万円の貯蓄が必要（月５万円の不足のため）」との金融庁の報告書につき、「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したのはご存知の通り。
この庁トップが部下に報告を命じながら、少子高齢化が加速するなか、もはや「公的年金だけでは老後は暮らせない」という当たり前の事実を、いまさらながら認めたに過ぎないのに、安倍独裁政権を延命させたいという私欲だけのために、安倍首相・麻生副総理コンビは報告書受取拒否、すなわち公的年金制度は破綻していないとの報告書「改ざん」を命じたわけで、これには金融庁側からもさすがに「北朝鮮以上に独裁！」、「国民の生活をまったく考えていない」と怨嗟の声が出ている。
実は関係者の間では、この「老後２０００万円」の報告を出したことにつき、①事実をいまさらながら認めただけ、②クーデター、と２つの説が出ていた。
①なら事前に了解を得ているはずだから麻生氏が受け取り拒否するはずがなく、したがって、いまでは②のクーデター説が有力になっている。
上の方針に従っていればいいという金融庁のヒラメ官僚さえ、もはや公的年金制度破綻は目前という現実の元、さすがにこれまで通り隠蔽しイキナリ破綻しましたでは当然ながら国民からひどいバッシングを受けるというわけで、どうにもならなくなりついに事実を追認したに過ぎないのだが、７月の参議院選挙で勝つことしか頭にない安倍・麻生コンビは、そんな当たり前のことを認めないわけだ。
　現実にはいまの41歳以下の世代が老後を30年暮らすには、いまより年金支給額はガタ減りするから３６００万円の預金がいるとの試算まで出ているのにだ。
ところが、麻生氏は麻生氏でこの５分あれば読める報告書の一部しか目を通さず、「生活水準が低い地元・筑豊で数人に聞いたが年金だけで暮らせるといっていた」旨のデタラメをいう始末。安倍首相に至っては、10日の参院決算委員会で、公的年金の積立金運用（ＧＰＩＦ）益は６年で44兆円に上がっているから公的年金制度は大丈夫とまったくの虚偽答弁をするのだから悪質この上ない。
「いいところ取りのデータでしょう。
現実は昨年10～12月のＧＰＩＦだけで14兆８０００億円もの損失を出している。これは四半期単位では過去最大。運用資金（約１５０兆円）の約１割を一挙に失ったことになる。
そもそも単純計算でいえば、年金は保険収入より支払い額が毎年７兆円不足しているから、このまま続けば15年でスッカラカン。それを補うには、ＧＰＩＦで毎年15％の利回りを出さなくてはならないが現実的に無理だし、逆に大損する有様。その大損の原因だってたまたまではなく、アベノミクスの成果があると見せるため、わざわざリスクの高い株をＧＰＩＦで多量に買って株価を買い支えた結果でしょう。すでに公的金制度は破綻しています。この数年の間に抜本的見直しをしなければ、30年ごろには年金支給額がいまの半額なんてこともあり得ます」（金融庁筋）
それなのに、繰り返すが政権延命の私欲のために問題ないと嘘をいえと指示を出す安倍・麻生コンビ。
すでに出ている年金の「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばししたのも、先の14兆８０００億円もの損失による年金給付額引き下げが選挙に影響しないためだ。
しかも先の森友問題では、財務省から自殺者まで出させているのだ。
これでは、「北朝鮮以上！」との声が出るのも無理はない。
こんな暴走を、いったいいつまで続けさせるのか。