＜主張＞安倍晋三元首相ネタ元の「菅首相の指示で海水注入中断」は、自民党版“偽メール事件”

　旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。
５月23日の衆議院復興特別委員会で、自民党の谷垣禎一総裁（下写真の左端）は、菅直人首相に迫った。
３月11日発生の東日本大震災の翌日、福島第１原発１号機では再臨界を阻止すべく、海水注入を行った。ところが、菅首相の指示により、その再注入が中断したとの報道があるが、実際、どうだったのかという内容。
　これに対し、菅首相は「直接報告が上がってなかったのだから、やめろとかやめるなとかいうはずもない」と完全否定。その後、26日になって中断自体がなかったことが判明。この質問は、完全なガセ情報を元にしたものだったのだ。
　偽メール事件とは、06年の通常国会で、民主党の永田寿康代議士（当時。後に自殺。横写真）が、ライブドア事件で服役中の堀江貴文が衆議院選出馬に関し、自民党の武部勤代議士の次男に３０００万円振り込んだ証拠メールがあるとして質問したが、まったくガゼだったというもの。メール当時、武部氏は自民党幹事長で、これが事実なら自民党は大打撃を被るところだった。結果的に、民主党は守勢に回り、前原誠司代表ら執行部は総退任した。
海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。