「福島第一」での被曝労働に関する対政府交渉??進まない対策に、労働団体から不信の声

　６月20日午後、衆院第一議員会館内で、福島第一原発で働く労働者の健康管理や雇用問題に関する、対政府交渉があった。
取り組んだのは、全国労働安全衛生センター連絡会議など６つの労働・市民団体。政府からは厚生労働省、経済産業省、文部科学省、そして原子力規制委員会から数人ずつ出席した。交渉は２０１１年４月から始まり、今回で10回目となる（＊本紙の５回目のレポートはこちら）。
交渉は、労働団体側が前もって提出していた文書に各省庁が回答する形式で進行した。
「事故が発生した時、作業員の被ばく上限が100msvだとすると、膨大な人員と防護措置が必要となる。福島第一の事故では、土壇場になって突然、250msvに引き上げられた。新しい規制基準が設けられたけれども、重大事故を想定して、現場作業員の具体的対策を考える必要があるのでは？」。これに対し規制委員会の職員は、「そこまで予測できない」「そこまで細かく規定することはできない」と回答。これでは、事故対応の教訓が活かされていないと言わざるを得ない。
労働者の被ばく線量を記録する「放射線管理手帳」は、いうまでもなく重要だ。退職後の労災証明にもなる。ところが現状は事業主任せとなっている。その結果、例えば除染労働者のケースだが、２万１０００名分の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」に全く届いておらず、どれくらい被ばくしたのかわからないといった事例も生じている。
「下請け構造、有期雇用で働く人が多いからこういうずさんなことが起きる。手帳については、国が一元的に管理すべきではないか」と労働団体側が迫ったが、担当省庁がどこなのか定まらず、それ以上進展はなかった。