つい数日前、証券取引等監視委員会の定期検査が終わり、その結果が注目されているファンド運営会社がある。
本紙で過去、フジTVが主催し、大人気を博したツタンカーメン展関連ファンド(「エジプト秘宝展ファンド」。現在は修了)をやっていた関係から、何度か取り上げたところ、親会社(当時)から提訴された経緯があり、本紙とは因縁少なくないA社。
本紙では特に報告してなかったが、親会社とは今年2月に和解になっていた(名誉毀損だとして5160万円の損害賠償請求、謝罪広告を請求されたが、損害賠償支払いなし、謝罪広告なし、若干の誰でも閲覧できる部分の記事訂正の条件で)。
もちろん、新たな記事を書くことに制限が付くわけもなく、その後も本紙は注目していたところ、本紙の元に関係者から新たな情報提供があった。
今年4月上旬より、金融庁(直接的には証券取引等監視員会)はA社の定期検査に入っていたが、様子がおかしいというのだ。(上写真=『週刊ポスト』12年10月19日号記事)
「6月に入って、A社が『検査対応の報告』なる文書を顧客に郵送しているのですが、その内容というのは、証券取引等監視員会の検査に協力するためすべての入出金手続きを自粛するというものだからです。顧客の投資資金の新規、追加募集、配当、契約終了に伴う資金の返還、解約もです。こんなケース、聞いたことがありません」(以下に、その「報告」文書転載)