アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

団交を拒否ーー被曝労働者の搾取構造など関係ないという「東京電力」

 甚大な被害を出しながら、このままでは会社が潰れてしまう(冒頭写真=「日経」7月3日記事)と原発再稼働を強行しようとしている「東京電力」ーーこの事実一つとっても、同社が反省していないことは明らかだが、こうした不誠実極まりない態度はいまに始まった話ではない。
原発稼働は、日常的な労働者の放射線被曝の犠牲なしに成り立たない。そのため、元請けのゼネコンなどを介して下請け労働者に仕事を回し、知らぬ存ぜぬでやって来た。そして3・11後、そうした下請け労働者のリスクは格段に増え、さすがに厚生労働省も無視できなく、不正な多重搾取構造が存在し、そのなかで作業員の安全が脅かされていることを昨年末、始めて実質、認めたわけだが、その“主犯”である東電はその点も何ら反省はないようだ。
本紙既報の団体交渉申し込みの回答期限は7月12日(金)だった。
東電からそれまでに回答は来たものの、「団体交渉には応じられない」と拒否して来たからだ。

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