「昭和ゴム」社外監査役に送りつけられた“脅迫状”の内容

６月１８日、東証２部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」（本社・千葉県柏市）の山田剛夫社外監査役は、千葉地方裁判所に、現経営陣の重田衞社長ら６名に対し、会社に９億８０００万円の損害を与えたとして、その支払いを求める訴訟を提起した（冒頭写真はその「日経」６月１９日記事）。
　同社はこれに対し、６月１９日、「一部報道機関の報道についてのお知らせ」と題するＩＲ情報を出しているが、詳細はまったく記していない。だが、これは同社が進めていた光ファイバー関連事業について役員として善管注意義務、忠実注意義務違反があったとの主張による（横写真＝昭和ゴムの柏工場）。
昭和ゴムといえば、かつては明治製菓を筆頭株主に、明治グループの一員として社会的に高い信頼を得ていたが、２０００年、グループから離脱して以降、怪しげな株式ブローカーなどが介入し、時に会社資産を事業目的と称して食い、業績はひじょうに悪い。
こうしたなか、ついに、社外監査役が民事とはいえ現経営陣に対し提訴するという、上場企業としては本来あってはならない事態となったわけだが、本紙はその提訴した山田氏に対し、“脅迫状”といってもいい文書が届けられていた事実を掴んだ（以下に、その文書を添付）。