「昭和ゴム」、浮上した空増資疑惑にどこまで迫れるか！？

　７月11日、大揺れの東証２部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」（本社・千葉県柏市）は、昨年４月、「プロファイルキャリア」に対して発行した新株予約権の未行使分をすべて買取、消却すると発表した。
この新株予約権、すべて行使されれば35億５０００万円分にもなったが、実際に行使されたのは約５億円分に過ぎなかった。その後、自動車販売事業の疑惑が持ち上がり、株価が１４２円を下回ったからだ。
それはともかく、そもそも６月12日時点で、昭和ゴムは消却する予定であると表明していた。だが、その後、新たに第３者割当増資に応じたＡＰＦ傘下企業との間で、この未行使分をＡＰＦ側に譲渡する“裏契約”を結んでいたことが発覚。ＡＰＦ側にすれば、この分を行使することで一挙に昭和ゴム株の過半数を握り、経営権を完全に掌握したかったのだろうが、本紙がいち早く報じたように、この裏契約が入った両者間の「基本合意契約書」（冒頭写真）の存在が明らかとなり、さすがにＡＰＦ側主導の昭和ゴム役員も強行できなくなったのだろう。
もっとも、この消却のお知らせを見ると、消却の理由として、新株予約権行使により生じた３５０万株（約５億円分）を新株予約権者（プロファイル）が所有していないことが判明し、それは譲渡禁止の特約に違反する点を上げている（横写真）。
なぜ、株券を所有していないのか。
それが空増資の疑惑をまさに呼んでいるわけだ。