京都府内に本社を置く業務用洗剤メーカーで、代理店を介して全国販売している企業がある。(冒頭写真=自社ビルの本社)
HPを見ると経営理念として、「高品質製品・サービスを飲食に提供することを通じ、『取引先とユーザー』のお役に立ち、『社員とその家族』を幸せにすると同時に、『地域社会』に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指す共生主義」と書かれている。
その通りだと何とも結構なことだが、本紙に告発があり真相は真逆だという。
本紙が何より驚いたのは、他の大手メーカーの洗剤を仕入れ、それを水で半分に薄め、自社製品のように販売しているという内容だ。告発者によれば、だが、それ自体はグレーでも直ちに違法というわけではないという。しかし、そんな洗剤だから汚れ落ちは当然ながら悪いそうだ。しかも飲食店経営会社に販売されたものなら、ヘタをすれば一般客の食中毒などのリスクも高まるのではないか。
だが、販売代理店を手練手管で鼓舞し販売させているという。
京都にも行き、約3カ月間に渡り複数の関係者に取材した結果、本紙ではこの告発内容は信ぴょう性が高いと判断し、親会社(ホールドカンパニー)の社長も兼ねるこの業務用洗剤会社社長に質問状を送付した。
回答期限までに返事は来たものの、しかし、その内容は到底理解不能なもので、実質、取材拒否に等しいものだった。
そこで、以下にその質問内容並びに回答書を公開することとした。