暴力団組長関与の「過払い金返済請求」仲介会社に名を連ねていた著名弁護士

　警視庁は10月３日、指定暴力団「住吉会」系組長・斉藤順平被告、東京弁護士会所属の近藤利信弁護士ら４名を弁護士法違反（非弁活動など）で東京地検に起訴した。
斉藤被告や、斉藤被告の知人である平田稔氏（海外に出ている。警視庁は主導的役割をしていたとして行方を追っている模様）が代表を務める広告会社「エレメントホールディングス」（東京都港区）の仲野大吾部長らは、弁護士の資格がないのに、過払い金返還請求の依頼人を近藤弁護士に紹介して報酬を得ていた。（冒頭写真＝「読売」９月13日記事）
借金整理などは暴力団などの有力な資金源になり得、その場合、債務者が不利益を被る可能性が高いため、弁護士法で無資格者が仲介して報酬を得ることを禁じている。
ところが、近藤弁護士の場合、高齢（69）で体を壊し、また事業もうまくいってなかったことから、違法行為と知りながら暴力団側から債務者の紹介を受けていた。
そして、このエレメント社から債務者の紹介を受けていた弁護士は他にもいたようなのだ。