裁判所の劣化が叫ばれて久しいが、よりによって自分がその被害に会うとはさすがに思っていなかった。 3月30日、本紙が適時、報告して来た対「週刊報道サイト」(佐藤昇代表=右下写真)記事削除仮処分の決定がようやく出た。 本紙既報のように、本紙・山岡がデタラメとして訴えた「週刊報道サイト」記事は全部で7つ。内、5つに関しては週刊報道サイトはまったく真実性に関する証拠を提出できず、裁判官の要請ですでに全面削除していたことから、今回の決定の対象になったのは残りの2つだけだった。 その1つ、「武富士事件」に関するものは、当初記事では山岡が武富士側からカネをもらいなから返したなどという究極のデタラメ記載もあったが、さすがにその部分も自主削除していた。今回、さらに一部を仮に削除せよとの決定が出たことから、もはやこの記事は意味不明の完全な残骸しか残らないこととなった。 問題は最後の1つ、「暴力団組長から(記事掲載の謝礼として)山岡が50万円もらった」旨の記載がある記事だ。たった1つといっても、山岡にとっては最大級の名誉毀損記事であり、そもそも今回仮処分申立するに到ったのはこの記事が出た結果だ。 ところが、あろうことか、田代雅彦裁判官は、むろん何の物証もなく、唯一、あるのは「自分が渡した」という現役の山口組組長の証言だけなのに、その証言は信用できるとしてその部分の削除を認めなかったのだ。 このような結果になったのは、押尾事件で亡くなった田中香織さん(横写真下左人物)に関する記事(10年9月)の際に載せた相手男性の写真が「中野組長」(横写真左人物)だったからだ。田中さんの婚約者ということで山岡が取材したのは中野組長ではなくあくまで「西田」(本名・武田。横写真右人物)なる人物(裁判官も西田氏が取材に同席、また組事務所でなく会社だったことも認めている)。それにも拘わらず、写真が中野組長なのは、すべて今回申立後の取材で判明したことだが西田氏がフロント(企業舎弟)だったことからリスクを恐れてのことと思われる。だが、裁判官は中野組長がその会社を組事務所替わりに使っていたとの主張、また前述の写真取替はあり得えないとの独断から、中野組長=田中さんの婚約者と一応認めるだけでなく、さらに飛躍し、50万円払ったとの虚偽主張まで一挙に認めてしまったようだ。 ただし、50万円払ったとの虚偽主張を前提に、さらに週刊報道サイトが書き連ねた、この田中さん記事は本紙が「言い成りに掲載した」、中野組長はこの記事で「何かの目的を達成したのかもしれません」、「アクセスジャーナルは暴力団の機関誌」「山岡はその(暴力団の)共犯者」といった記載部分に関しては、さすがにそのような事実は認められないとして仮に削除することを命じた。 結論からいえば、「週刊報道サイト」記事の実に7つ中6つがデタラメだったわけだ。残りの1つも前述のように「暴力団の機関誌」「共犯者」などことごとくというほど中傷部分削除が認められた。これほどのデタラメは報道者として失格を意味するだろう。しかしながら、唯一認められなかったのが、山岡にとって最大屈辱の「50万円もらった」だった。 というわけで、20万円の担保を立てて今回決定部分を仮に削除してもらうのはむろんだが、このような決定で納得できるわけもなく、本訴で「50万円もらった」との仮削除が認められなかった恥辱を何としても晴らすことをここに宣言しておきます。…