監視委がＡＰＦ・此下会長に41億円課徴金勧告ーー「ウェッジＨＤ」株価吊り上げ（偽計）で

　証券取引等監視委員会は本日、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」（2388。JQ。東京都中央区）の株式を吊り上げた金融商品取引法違反（偽計）の疑いで、此下益司氏（＝冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に）に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
虚偽情報の公表で投資家を欺くことを禁じた偽計を適用した勧告は初めて。また、その額は過去の課徴金のなかで最高だ。
此下氏は、ウェッジＨＤ並びに「昭和ホールディングス」（5103。東証２部）を傘下に置く、タイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク）の代表。
　ウェッジＨＤは10年３月４日、自社ＨＰでおいて８億円の転換社債引受をＩＲ。転換社債を発行するのはタイに本社を置くリゾートホテル所有会社への投資事業を行う会社。もっとも、それは此下氏率いるＡＰＦ傘下企業だった。
結果、将来の高利益予想を見込んでウェッジＨＤの株価は約３倍にも急騰。しかし、証券取引等監視委員会はその８億円の購入資金の一部は、これまた別のＡＰＦ傘下企業から貸りたものだが、ほどなくその資金は還流。また、そもそも社債を発行したとされるタイの企業は債務超過で発行資格が無い。つまり、その実態は株価吊り上げを狙った架空の取引だったと見て、今回の重い処置に踏み切ったようだ。
（上写真＝監視委の公表した「違反行為概要図」）