地上げ資金に30億円流用した陰のオーナー――和牛商法「ふるさと牧場」社長等逮捕は、トカゲの尻尾切り

　警視庁生活経済課は11月７日、和牛のオーナーになれば高配当を受けれるとウソの投資話を持ちかけて預託契約金を騙し取ったとして、「ふるさと牧場」（00年８月まで「ふるさと共済牧場」。東京都港区）の相田勇次社長など６名を詐欺容疑で逮捕した。
同社は約12年間に、全国約１万４０００名から、約３８７億円を詐取したと見られる。
これら新聞報道（「毎日」11月７日夕刊、８日）を見ると、相田社長以下逮捕された者はとんでもない詐欺師と思うことだろう。それはそうなのだが、実はその裏側にもっとワルがいたのだ。
「時効の関係もあるのでしょうが、相田はあくまで雇われ社長、ダミーに過ぎない。そもそも『ふるさと牧場』は都内の一等地の地上げ資金調達のため、Ｍ氏が始めたもの。実際、Ｍ不動産のＭ氏はこの地上げのために30億円を流用しています」（関係者）
　そのため、昨年12月、逮捕の前段として警視庁の強制捜索が入った際、本紙はこのＭ不動産の存在を取り上げ、さらにその後、Ｍ氏も事情聴取を受けていることを知り、このＭ氏宛てに、ふるさと牧場（当時はふるさと共済牧場）から30億円の一部、５億円が振り込まれたことを証明する銀行振込受付書コピーを掲示した（横右写真＝再掲。左はふるさと牧場のパンフレット）。だが、Ｍ氏はうまく逃げおおせたようだ。
「今回逮捕された相田社長は当初から関わったが、後の逮捕された５名はいわばＭ氏がしっかり儲けて去った後、会社をパンクさせると刑事事件化しやすいから、“事後処理”を担った連中に過ぎない。いわば雑魚で、誰も儲けてなんかいない」（同）