アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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特別寄稿 内部文書入手! 三位一体のパチンコ業界(3)

文・伊藤直樹 関連記事、希有な内部文書付き連載2回目にに続く連載第3回ーー。 ●『ウインザージャパン?』関係者直撃! 契約解除までの過程が明らかに! 「平成16年6月頃、『ウインザージャパン?』に狭山・入間遊技業組合地区の景品交換所営業権譲渡の話が持ち込まれました。パチンコ及びその景品両替事業は一切知識も経験もない分野ではありましたが、『ウインザージャパン?』も設立直後であり、会社のメイン事業を模索していた時期でもあり、この事業が利益率の非常に高い安定した事業であるということで、検討を始めました」 大きなため息をつきながら、眉間にシワを寄せ、難しい表情で話すのは、『ウインザージャパン?』に近い関係者のA氏だ。 『?丸十商店』の社長は埼玉県警からの要請に基づき「三店方式」を構築した人であり、その後、埼玉でも有力な業者となった。 しかし、年齢の問題、息子が跡を継がない為の後継者不在で、今回の話になったという。条件としては、同業者、暴力団、北朝鮮系以外で探していると言う話だった。 なぜ、ノウハウもないのに、『ウインザージャパン?』が、この話に乗ったのかといえば、 「埼玉県においては埼玉県警本部の指導もあり、埼玉方式と呼ばれる程、統制のとれた業務が遂行されており、全国のモデル県と説明を受けました。また、狭山・入間地区においての交換業務は実質『?丸十商店』がすべてやっており、たとえ組合員でも他社では認められない。今回の話しも、『?丸十商店』の推薦業社以外は出来ない。『ウインザージャパン?』は現在組合員では無いが、『?丸十商店』が推薦すれば、問題は生じない」 と説明を受けたからだという。連日ともいえる打ち合わせの結果、『ウインザージャパン?』としても営業権譲渡を受ける事を決断し、平成16年7月9日に契約をした。 しかし契約締結(金5,000万円支払)後、残りの資金調達を含め、知人等に相談したところ、話が違ってきたという。 「この営業権譲渡の話しは既に知っており、『?丸十商店』も所属する狭山・入間地区遊技業組合において、2回に渡り『丸十商店』の社長より営業権譲渡の提案がされたが、他の組合員からは希望者が現れなかったというんです。 その理由というのが、 平成17年の通常国会おいて、「刑法」185条の賭博行為の禁止と「風適法」23条の遊技場営業者の禁止行為を規定している部分の改正等が提出される可能性があり、法律改正になり換金が適法(競輪・競馬などのように公営ギャンブル化すること)になった時には、従来の三店方式が維持されずに、他の方式に変更されるかも知れないので、手付金を捨ててでも、撤退した方が良い」(前出A氏) そして、『ウインザージャパン?』側も目算がハズレたという。優良事業であるので、金融機関等からの融資も難しくないと思っていたが、「『彩の国安心・安全事業協会』の認定後検討する」と判断され、融資も直ぐには実現されなかった。 その後、平成16年9月25日に『?丸十商店』と残金全額を平成16年10月29日に支払う旨の覚書を作成したが、実行出来ず、平成16年10月29日に再度、覚書を作成した。その時に「約束事が成立出来ない場合、譲渡代金は返金しなくてもかまいません。」と書いてしまったという。 その理由としては、『ウインザージャパン?』としても、この仕事はやり遂げたい思いが強く、『?丸十商店』の社長にその場で切り捨てられるのが怖くて書いてしまった。 その後、『?丸十商店』の社長からは何度も残金を入れるようにと催促され、借入金、『ウインザージャパン?』の別の事業のお金を転用するなど、何とかできる範囲で遣り繰りしたが、会社の存亡に係わる非常に厳しい状況に追い込まれていった。 更に、資金の調達が一段と難しくなり、共同事業もやむを得ないと思い、そちらの話しも進め、希望する数社と『?丸十商店』の社長とを面談させるなど努力をしたが、実現しなかった。 まぁ、『ウインザージャパン?』側にも落ち度はあるが、この一連の流れには疑問点も多い。 ?平成16年7月19日付の営業譲渡契約書の有効性について。 契約書の内容から見ると、第4条で「彩の国安全・安心事業協会の認定を受けて、営業承継の手続きは完了することに乙は承諾する。」とあるが、実際の作業は、平成16年10月21日付の景品納入業者である『(有)関根商会』と『?丸十商店』との覚書からであり、同年11月5日付の『狭山・入 (『(有)関根商会』と『?丸十商店』との覚書の画像を挿入) 間遊技業組合』から、『埼玉県遊技業協同組合』への推薦へと続き、同年12月17日付で『?丸十商店』から『狭山・入間遊技業組合』へ保証書が入れられ、平成17年1月28日に (『?丸十商店』から『狭山・入間遊技業組合』へ保証書の画像挿入) 『埼玉県遊技業協同組合』から、『彩の国安心・安全事業協会』に推薦上申書が提出された。 だが、『ウインザージャパン?』が書面で確認出来たのは、ここまでであり、契約書第4条の『彩の国安全・安心事業協会』の認定は確認終了の連絡も書面も受け取っていないというのだ。 認定を受けていないので、契約書第4条により営業継承の手続きは完了していないことになる。よって、契約書第10条「手続きについて完了しない場合は、本契約は無いものとし、受領した金銭を速やかに返還し・・・。」に従い全額を返還すべきであるというのが、今回の裁判の肝だ。 また、認定までの作業が確定しての本契約書であり、相方の約束が履行されていない平成16年7月19日の段階では、仮契約書であるべき。継承手続き作業完了以前に、『?丸十商店』の社長から契約残金を催促されていた。契約書第2条は残金について「鍵の受領と引き換えに現金にて支払う。」としか約していないにも関わらずだ。 これは、何ゆえかといえば、平成17年の通常国会おいて、「刑法」185条の賭博行為の禁止と「風適法」23条の遊技場営業者の禁止行為を規定している部分の改正等が提出される可能性があるため、始めから、“売り抜け”が目的だったのではないかと疑ってしまう。 これは、『?丸十商店』いまだに、一銭も返さないばかりか、狭山・入間地域で、買取業務を続けているということからも疑問が残る。 ?解除通知について 『?丸十商店』は平成17年6月2日をもって契約解除の通知をしているそうだが、これは契約書第12条「本契約に不履行があった時には、損害賠償として譲渡価格総額の二割相当額を支払うものとする。」を根拠としていると思われる。 『?丸十商店』は平成16年10月29日付の覚書の存在を返還拒否の根拠としているが、契約書の中には第10条及び第12条以外に金員の返還に関する規定は存在しない。 まして、平成16年10月頃は営集譲渡の手続き作業に入った頃であり、双方が協力していくべき時期に、なぜあのような覚書を取り交わしたのか納得いかない。 解除に至るまでの間、遊技業組合の支部、本部、安全・安心事業協会、県警本部等の指導も一切なく、『?丸十商店』の社長との交渉だけであり、上記の関係機関がどのように関与し、判断・決定をしていったか、スタートから最後まで不明確でありはなはだ不可解である。 ?すべての原因は当初の「営業譲渡契約書」にある。上記の疑問を解決するためにも関係機関に再度話しを聞く必要が生じてきた。…

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