＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４１３）金融庁と争う構えのエル・シー・エーホールディングス、ＡＰＦ

　本紙でも既報のように、現物出資を受けた不動産を過大評価していたとして、証券取引等監視員会（ＳＥＳＣ）から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告された「エル・シー・エーホールディングス」（4798。東証２部。東京都港区）。
12月４日にＳＥＳＣのＨＰにＩＲされ、課徴金額は３億５３２９万円。
もっとも、それを受けてのエル・シーの同日付ＩＲを見ると、現在、第三者調査委員会を設けて調査している途中だし、第三者委員会の不動産鑑定士と別の、エルー・シーとは関係ない不動産鑑定士からは、当時の評価額を上回る数字を頂いているとして、今後予定される金融庁における審判で争うことを表明している。
一方、これに先立ち、ＳＥＳＣから11月１日、個人では史上最高の約41億円の課徴金納付を勧告されたタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク）の此下益司代表（冒頭写真）も、ＡＰＦ傘下の「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）のＩＲに何ら問題なしとわざわざ出しているところを見ると、やはり審判で争うのは確実だ。