虚偽説明で投資させたと裁判所が認定――ＡＰＦ此下益司代表の騙しの手口

　今年３月11日、本紙は、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク。代表・此下益司氏）が民事関係で敗訴したとの事実のみお伝えした（平成24年ワ第１９５０号損害賠償請求事。大阪地裁。２月26日判決）。
原告・投資家の主張をほぼ全面的に認め、ほぼ請求額の１億円以上の支払いを「Ａ．Ｐ．Ｆ．アセットマネジメント」、「リゾートマネジメント」、そしてＡＰＦアセット代表でリゾート社の実質代表だった此下益司氏に命じた（冒頭写真は判決文。左は此下氏）。
本紙が徹底追及しているように、すでに多くの投資家は償還期が来てもＡＰＦ側から返済を受けられていないが、ＡＰＦ側の主張は「投資に失敗した」から仕方ないというもので、詐欺的な投資勧誘をしたことを立証するハードルは高い。そういう意味では、一審ながら、「原告に対して虚偽の説明をして本件出資を行わせている」と裁判所が認めた点は大きい。
そこで、以下、判決文を元に、その騙しの手口を紹介する。