アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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虚偽説明で投資させたと裁判所が認定ーーAPF此下益司代表の騙しの手口

 今年3月11日、本紙は、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク。代表・此下益司氏)が民事関係で敗訴したとの事実のみお伝えした(平成24年ワ第1950号損害賠償請求事。大阪地裁。2月26日判決)。
原告・投資家の主張をほぼ全面的に認め、ほぼ請求額の1億円以上の支払いを「A.P.F.アセットマネジメント」、「リゾートマネジメント」、そしてAPFアセット代表でリゾート社の実質代表だった此下益司氏に命じた(冒頭写真は判決文。左は此下氏)。
本紙が徹底追及しているように、すでに多くの投資家は償還期が来てもAPF側から返済を受けられていないが、APF側の主張は「投資に失敗した」から仕方ないというもので、詐欺的な投資勧誘をしたことを立証するハードルは高い。そういう意味では、一審ながら、「原告に対して虚偽の説明をして本件出資を行わせている」と裁判所が認めた点は大きい。
そこで、以下、判決文を元に、その騙しの手口を紹介する。

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