2月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』09年3月号が、慶應義塾が400億円を超す資産運用損を出している事実を暴いている(横写真=同記事。3P)。
ただし、慶應側はデリバティブ取引は少額で、ハイリスク商品も購入していないと回答。サブプライム問題に端を発する世界不況における株価などの下落の結果に過ぎず、あくまで含み損だから、景気が回復すれば資産価値は回復するとの言い分を掲載。しかし、銘柄を明かさない以上、そのいい分に説得力はないとして疑問を投げかけている。
本紙は今年1月12日、東京・信濃町の慶應病院に創価学会が触手を伸ばしているとの情報を紹介したが、