対ウェルタイム訴訟、地裁は「ジェイ・ブリッジ」側の詐害行為を認める

　12月13日、東京地裁において、「ジェイ・ブリッジ」（ＪＢ。昨年10月より「アジア・アライアンス・ホールディングス」。東京都墨田区）が、同社が行ったサテライト事業（競輪施設賃貸業）に１億５０００万円を投じた「ウェルタイム・キャピタル・ベンチャー・インク」なる海外ファンドから損害賠償を求めて提訴された訴訟の１審判決があり、飯野里朗裁判官はＪＢ側の詐害行為を全面的に認め、ＪＢが実質、優先して回収した約10億円と約３億８０００万円の貸付債権について取り消しを命じた。
ＪＢは現在も東証２部の上場企業だ。しかも、ＪＢの事業は不振の企業の再生。その際、自社だけでなく、投資家からも募ってその資金で再生を手掛ける。それで相手企業が再生すれば投資家も潤うし、逆に失敗すれば投資家も損をする（ただし、このウェルタイムのケースは元本保証のないファンド投資ではなく社債購入だった）。
ところが、ウェルタイムに対しては、自社の投資資金回収を優先し、ウェルタイムには黙って、前述のように計約13億８０００万円を回収し、ウェルタイムには一銭も支払いをしなかったのだ。
それ自体、犯罪にも抵触しかねない悪質な行為だが、繰り返すように、ＪＢは上場企業。しかも、企業再生が本業であり、それは投資家の資金提供あって成り立つものであり、まさにＪＢの根幹を成す部分での悪質な行為であり、本当にそこまでやるのかと疑問の声もなかったわけではなかった。
だが、今回の一審判決はその「詐害行為」を２件とも認め、その取り消しを命じた。
また、判決文において「被告ＪＡ（ＪＢの１００％子会社）及び被告ＡＡＨ（＝現ＪＢ）は悪意を超えて害意すら有していたことが推認できる」とまで厳しく述べている。
そして当時、ＪＢの代表ないし取締役だった桝澤徹氏（上右写真）、当時、執行役員で現在も代表の地位にある高森幸太郎氏（同左写真）も共謀してＪＢへの偏頗弁済を行い、ウェルタイムへの「返還を免れる意図を互いに共有していたものと推認できる」として、会社法４２９条、民法７１９条の賠償責任を認めた。
オリンパス事件でも、名前が出ている桝澤氏、元上場企業トップといえば、未だ一般的には一定の社会的信用があるとされるが、事、桝澤氏に限っては例外と裁判所もお墨付きを与えた格好だ。