アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<ミニ情報>注目製薬会社に特許庁職員接待情報

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近年、急激に売上げを伸ばし、業界内で注目されている製薬会社が特許庁の職員を高級会員制レストランで接待しているとの情報がある。 製薬会社の接待といえば、真っ先に思い浮かぶのは厚労省。しかし、特許庁も関係するお役所としては負けず劣らず重要という。 一般には特許の期間は出願から20年だが、医薬品業界は例外で25年。医薬品が世に出るまでに10年以上が普通で、しかし1発当たればたった1本の有効成分、切れた後も製法や製剤化の特許が残存し、年間数百から数千億円の売り上げになり、それだけでその製薬会社の大半の売上げ高になることも。逆にいえば、特許の有無や期間次第で、ライバル会社にジェネリック(ゾロ新)が認められ、それだけの巨額売上げを失うことにもなりまさに死活問題といえるからだ。 その告発情報が出ているのは「ノーベルファーマ」(東京都中央区)。 まだ設立されて15年だが、未だ治療法が見つかっていない疾患の医薬品の開発・販売を手掛け70億円以上の売上高。独立系医薬品メーカーとしては上位に位置する。 関係者によれば、同社を実質的に仕切るのは塩村仁社長と、宗定勇非常勤取締役。共に三菱化学出身だが、この2人と宗定氏の関係者2人の4人などで接待しているという。宗定氏は特許庁の某委員会の委員を務めていたこともある。 なお、このノーベルファーマ、やはり注目されてだろう、今年5月半ばには、医療用医薬品卸「メディパルホールディングス」(7459。東証1部。東京都中央区)の増資を受け以前の7・12%から20%と持分適用会社になっている。…

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