「日経」などを見ると、前日に比べ日経平均が200円高くなったとか、300円また低くなったとか書いているが、そんなことに一喜一憂しても仕方ない。
昨今の世界不況が、米国発の住宅ローンの一種、サブプライムローン問題に端を発しているのは議論の余地はないだろう。
経済力のない者に住宅を売りつければ、ローン返済が出来なくなるのはわかり切ったこと。しかも、契約当初の数年は金利を低減ないしは元本支払いをゼロとし、その後、金利リセットないし元本支払いを開始すれば、月々の支払い額が突如急激に増えるのだから、不良債権が一挙に増えるのは明か。サブプライムローンの場合、その“切り替え(リセット)時期”が2006年後半から08年に集中していたから、途端に世界不況に突入した。
だが、その集中時期はすでに去ったし、世界各国政府はこの間、銀行や巨大企業を実質、国有化するなど対策を行ったから、持ち直して来ているといわれる。
だが、それで安心するのはまったく賢明でないようだ。
サブプライムの後には、「Alt-A」という、別のやはりリスクの高い住宅ローンの一種の、同じく“切り替え時期”を迎えるからだ。
もっとも、わが国大手マスコミにおいては、せっかくの景気回復基調に冷や水をさすこともないという“配慮”からか、この間、まったくというほど触れられていないようだ。