2月28日、マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」(東京都港区)は、東証から前日、管理銘柄に指定されたとIRした。
その前日、アーティストハウスは、子会社「ミュージックランド」の株式を2億8000万円で売却することを取締役会で決めたと発表したことを受けてのことだった。
子会社といえど、連結対象で親会社の売上高の相当を占める場合、売却=親会社の活動停止を意味し、それは上場廃止対象に成り得るわけだ。
実際、楽器販売のミュージックランドのこの2期を見た場合、利益こそ5000万円前後に止まったものの、売上高は2期とも30数億円あった。これに対し、アーティストの売上高は50億円、42億円といった具合で、利益は60億円、22億円の大幅赤字だった。
しかも、アーティストは持ち株会社的存在だが、この間、他のコンテンツ事業をやっていた子会社なども次々と売却。結果、かつて連結子会社は12あったが、いまや残っているのは2つだけだ。
それでも今回、ミュージックランドを売却せざるを得なかったのは、返済すべき借入が多く、その貸付先との協議の中で、「猶予のないような状況もあり」と自社自身、認めている。
かといって、第3者割当増資で資金を調達しようにも昨年末、最大約6億円になる第3者割当新株と新株予約権発行を目指したが、本紙に筋の悪い引き受け手の正体を暴かれたせいかどうかはともかく、この引受は中止された。
(冒頭写真=アーティストハウスの株式チャート図。上は3年、下は1年間のもの)