漢検協前理事長の親族企業など、投資詐欺会社から不可解な巨額報酬

　公益法人には認められない多額の利益を上げ、それを身内企業に流していたことで、京都地検が背任の容疑などで捜査をしている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長、長男の大久保浩前副理事長親子ーー本紙はこの親子の親族企業などが、ある投資詐欺会社に投資、それにも拘わらず巨額報酬を得ていた事実を掴んだ。（冒頭写真＝「日経」４月16日記事）
この投資詐欺会社は、少なくとも２０００近くの個人、企業から２００億円近くを集めたものの、まったく運用してなかった模様で挙げ句３年ほど前に破産。投資した圧倒的多数の個人、企業が投資資金のほとんどを失っている。
ところが、大久保親子側が投資した「日本統計事務センター」（京都市）を始めとする３つの関連会社、１個人はすべて資産を増やし、巨額報酬を得ていた。
なかでも日本統計事務センターはこの間、協会と巨額の取引を行い（95年以降で約99億３８００万円の取引。売上げの協会依存度は約82％）、巨額利益を得ていたと思われるから、その一部でさらに“焼け太り”していたことになる。
おまけに、関係者によれば、大久保親子側は極めて初期に投資しており、この巨額報酬は大久保親子の紹介でカモの客を数多く引いた見返りの可能性さえあるという。（以下にその証拠の内部資料転載）