金融庁はこの5月26日から、「日本新興銀行」(木村剛会長=冒頭左写真)に立ち入り検査に入った模様だ。
本紙でも既報のように、日本新興銀行は、経営破綻した商工ローン大手「SFCG」の貸出債権の譲渡を受け、その額は同行の今年3月期末の貸出残高の実に約3割、約930億円とされる。
しかし、この債権のかなりが二重譲渡されているとの指摘もあり、同行は債権保全に万全を期しているというが、万一そうでなかった場合、同行の経営に大きな影響を及ぼすこともあり得る。
また、そもそも、こうした債権の買い取りそのものが、公的銀行として道義的に問題ないのかとの声もある。
SFCGが経営破綻して約1カ月経った今年3月23日、定例会見で、日本振興銀行とSFCGとの関係を聞かれた佐藤隆文金融庁長官(冒頭右写真)は、以下の記者の質問にこう語っている。
――1カ月前に民事再生法の適用を申請して破綻したSFCGだが、貸出債権の譲渡をめぐって日本振興銀行とその他の銀行に対して二重譲渡が行われていたということが報道等で明らかになっておりますが、これに対する金融庁としての事実認識と、そもそもこういった貸出債権の譲渡でこういった二重譲渡のようなものが、免許を持っている銀行でこういったことが起こったことがそもそもいかがなものかという意見もありますが、その辺についていかがでしょうか。