「楽天」が『週刊新潮』に記事撤回、謝罪要求（顧客情報流出の対応との落差に唖然）

本紙既報の通り、楽天に関する記事（「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」）が載った『週刊新潮』が本日、発売された。
これに対し、「楽天」は直ちに同社ホームページにこの記事についての見解を発表（左上写真）。一方的な記事であるとして厳重抗議し、記事の撤回と謝罪を求めているとのことだ。

（広報体制のお粗末さ）
この楽天の「見解」は同社ホームページトップ（左下写真参照のこと）の右一番上に「８月３１日（９月７日号）の週刊新潮の記事について」とタイトルまで載せているから、同社ＨＰをご覧になった方はすぐ気づくはずだ。
これに対し、本紙は７月３１日、「楽天、４６３件顧客情報流出ーー本紙指摘に対し、急いで『お知らせ』掲載」なる記事を報じている。他のネット店舗でもウイルスに感染して顧客情報が流出している可能性があり、重要な問題だ。したがって、今回の『週刊新潮』記事同様の扱いをすべきだろう。
ところが、こちらの扱いは何らタイトルも載せず、左写真の楽天トップページをみていただきたいが、黄色のマーカーを引いた一番右下、トップページにアクセスした時、トップページのスペースが大きいので画面を下に移動させて見ないとその存在さえわかりもしない「楽天からのお知らせ」の中に最初から入れてしまっている。
今回の新潮記事への「見解」に比べ、この著しく見えにくい位置の上、タイトルも掲載していないから、まず誰も知りようがないのだ。
このように、本紙の指摘で初めてこの事実関係をしぶしぶ認めた同社が取った対応とは、株主、そして楽天架空店舗利用者に公知するのではなく、形だけお知らせして済ませることで、他の大手マスコミが追加報道しないように“アリバイ工作”（事実を隠蔽していないと）することが目的だったのだ。
事実、このお知らせが出たことで報道を見送ったテレビ局もある。
この顧客情報流出、そもそも「事が外部に漏れるまでは公表しないように」との三木谷社長の指示の下に決定していたことは、本紙の取材に対し担当執行役員も認め、この事実は本紙も先の記事で指摘している。
しかも、顧客情報流出に関してバレてしまった以上、単に「お知らせ」で済ませるのではなく、記者会見すべき内容のものではないのか。

（“口止め”疑惑も）
それだけではない。
この顧客情報流出を巡っては、情報提供者に金銭を支払っており、“口封じ”した疑惑さえ出ているのだ。