「ＳＦＣＧと出来レース」と書かれ訴訟提起した日本振興銀行と、ＳＦＣＧの現状

　約５年前に設立された「日本振興銀行」（木村剛会長。小泉内閣時代、構造改革を進めた竹中平蔵金融担当大臣の有力ブレーンから転身）が、会員制月刊総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』５月号の記事で名誉を毀損されたとして訴訟提起したことを自社ＨＰで５月11日に明らかにしている。
記事タイトルは「『木村剛銀行』が堕ちたケモノ道」（２Ｐ）。何とも刺激的だ（冒頭左写真＝その記事）。
サブタイトルは「中小企業を救うどころか、ＳＦＣＧと一体化していた。ペイオフを人質に、二重譲渡にも平然」とあるように、要は、今回のＳＦＣＧの債権買い取り、その他にもイッコー、三和ファイナンス、ロプロ（旧・日栄）などのノンバンクと提携しており、公的役割が大きい銀行とはとても思えない金儲け主義に突っ走っていることを批判している内容だ。
大手マスコミがリスクを恐れ、また政府筋に気を使ってか、ＳＦＣＧの延命に同行が手を貸した事実にさえ触れないなか、その姿勢はりっぱとさえいえる。
２月28日に報じられたテレビ番組「報道特集」（ＴＢＳ系）のＳＦＣＧ特集（冒頭右写真。民事再生を申請した当日＝２月23日の記者会見時の大島健伸ＳＦＣＧ会長ら。同番組の映像より）では、ＳＦＣＧの貸出債権の８?９割は日本振興銀行に債権譲渡され、しかもその時期は破綻直前の昨年12月以降に一挙に加速したとの現役社員の声を紹介している。また、この債権譲渡では「トラブルのあるものはＳＦＣＧが買い戻す」との日本振興に極めて有利な特約条項が付いていた模様とも報じている。
もっとも、「ＳＦＣＧと一体化」「ＳＦＣＧと出来レース」との指摘には、さすがに日本振興銀行も体面上、看過できず、訴訟提起となったようだ。
今後、訴訟のなかでその“一体ぶり”がどれだけ出て来るか、大いに注目される。
一方、ＳＦＣＧの現状だが、確実に包囲網は狭まっている。