アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

被害総額は20億円以上ともーーブラックリストの人も使えるカード事業詐欺の手口

 次から次へと新手の手口が飛び出す投資詐欺話だが、ブラックリストに載ってクレジットカードが利用できない人でも使えるカードを発行するとして、一般人から投資を募った詐欺話があり、すでに警視庁などに詐欺容疑で告訴状が出され、事件化の様相を見せている。
なぜ、使えるかの説明は、全国で事業説明会を開いて投資を募った被告訴人、K社(東京都豊島区)のY社長の説明によれば、K社はニュージーランドの銀行と関係するカード事業履行能力のある企業などの協力を得てカードを発行。そのカードは与信審査がないので誰でも取得できる。したがって、キャッシュ借り入れはできないものの、自分の銀行口座に入金した額は利用できる。そこにはアメックス、VISA、マスターカードなどが付くので、クレジットも利用できるというもの。
「わが国のブラックリスト人口は3000万人はおり、皆、飛びつく」「すでにPL教団の信者100万人へのカード発行が決定している」「1口50万円(~1000万円)の権利金を払って取次店になる、また新たに取次店になる人を連れて来れば、それら手数料で毎月25万円ぐらい入って来る」ーーこのように謳い、全国の約1000人から20億円以上を集めたと見られる。

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