大手マスコミ既報のように、警視庁が旧経営陣の特別背任容疑で、すでに元社長宅など30数カ所ともいわれる関係先を家宅捜索していると報じている(冒頭写真=「日経」7月15日)。
東証2部に上場していた中堅ゼネコン「井上工業」(群馬県高崎市)が、経営破綻(破産手続き中)してから約9カ月。ようやく、当局が動き出したわけだが、家宅捜索を担当したのが組織犯罪対策3課ということからも察せられるように、旧経営陣の責任はもちろんだが、旧経営陣を通じて流出した資産の行き先は暴力団関係者の可能性が高いと当局は見ているからで、今後、そちらにもどれだけメスが入れられるか注目される。
その点で、気になることがある。
昨年10月の破綻直前、井上工業の不動産資産の一部が、東京は新宿歌舞伎町のマンションの一室に登記してある会社に移転していた事実を本紙は報じている。
その資産価値は4億円程度あると思われるにも拘らず、その買受人である食品会社S社を示す看板はもちろん、郵便受けにも社名さえ出ていなかった。
所有権移転したのは9月22日。旧経営人に食い込んだ闇勢力が、自分たちの息のかかった会社に、破綻直前、所有者の名義を売買名目で代えさせたということはないのか、と問題提起したわけだ。