本紙指摘通り２度目の強制調査ーー当局を激怒させた「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書

　昨日午前８時半ごろから「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）の東京都港区虎ノ門の本社、そして全国の関係先など10カ所以上に、証券取引等監視委員会は警視庁組織犯罪対策３課と合同で強制調査に入ったのは大手マスコミ既報の通り。
本紙指摘が的中した格好だ。
既報道によれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑だという。
しかし、本紙のこれまでの取材や、複数の関係者の証言などによれば、それはあくまで疑惑の１つに過ぎず、当局はもっと先を見据えてもいるようだ。暴力団関連専門部署の組対３課が合同しているのもそのためと見られる。
では、グローバルアジアにどう反社会勢力が関連しているというのか。
その解説の前に、今回の強制調査に到る契機として、同社が今年１月に出した第三者委員会の報告書の余りのいい加減さが当局を刺激した面もあるようだ。
「すでに松本純前社長、菊地博紀前副社長らは任意の事情聴取を受けています。そのなかで、当局側は“第三者委員会の報告書は、菊地博紀の言い分をベースに、反社関係者のＭやその仲間が菊地や会社側に都合のいいデータを出すように実務担当したんじゃないのか!?”などと聞かれているようです」（関係者）
２度目の強制調査、まして組対３課と合同となればそのインパクトは大きく、そのため株式市場や株主への配慮から実際はないのではないかとの観測もあった。それにも拘わらず今回あったのは、その報告書の余りのいい加減さ、そしてそれにより度重なる借り入れの責任はグローバルアジアにはないと対外的に欺き、次なる巨額増資を計画していたことを察知してのこととの見方もある。
指摘の報告書を出した第三者委員会委員長には元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏、副委員長には朝日新聞の例の慰安婦問題に関する第三者委員会委員長に就いていた中込秀樹元名古屋高裁裁判所長官といったお歴々弁護士が就いていた。しかし、その実態はお飾りに過ぎなかったということだ。そして、中込氏は顧問、逢坂氏は相談役に就いていた弁護士事務所「Ｋ総合法律事務所」代表がＴ弁護士（今回の報告書に第三者委員会補助者としてＴ氏も関わっていた。Ｔ氏を含めた補助者の６弁護士すべてＫ所属）。