アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

疑惑の先物大手業者の営業に、あいかわらず協力する著名人たち

 本紙は過去、先物大手「コムテックス」(大阪市西区)とその関連会社の疑惑につき、入手した内部資料を元に具体的に問題提起して来た。 同社は全国で著名人の講演を定期的に開催しており、その席で自社の宣伝をする他、講演会参加者に後で営業をかけるなどしており、講演会は完全に営業の道具となっていることも指摘しておいた。 ところが、この7月、8月開催の講演会を、舛添要一参議院議員他、以前とほぼ同様のメンバーが相変わらず引き受けている。 今年6月7日、金融商品取引法が成立した。トラブルの多い株式、投資信託、国債・社債、外為証拠金取引、ファンドなどの取引を規制強化し、統一的に取り締まろうという狙いだったが、最もトラブルの多い商品先物取引は除外された。商品先物取引は経済産業省と農水省が所管で、業界団体にこの2省から多く天下っており、その癒着故に除外されたとしか思えない。 だが、そうした疑惑を払拭するためにも、両省がいま商品先物取引会社に対して行っている一斉点検、また、約2週間前から実施されているというコムテックス系列の「サントレード」(大阪市中央区)への立ち入り検査も厳しく望まざるを得ない状況だ。その行方も注目される。 ところで、こうした情勢に関わりなく、つい最近も講演したり、予定の著名人は以下の通り。 舛添要一。 竹村健一。 田原総一朗。 浜田幸一。 日高義樹。 三宅久之。 なお、講演日や講演内容については、コムテックスのHPを参考にされたい。…

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