疑惑の先物大手業者の営業に、あいかわらず協力する著名人たち

　本紙は過去、先物大手「コムテックス」（大阪市西区）とその関連会社の疑惑につき、入手した内部資料を元に具体的に問題提起して来た。
同社は全国で著名人の講演を定期的に開催しており、その席で自社の宣伝をする他、講演会参加者に後で営業をかけるなどしており、講演会は完全に営業の道具となっていることも指摘しておいた。
ところが、この７月、８月開催の講演会を、舛添要一参議院議員他、以前とほぼ同様のメンバーが相変わらず引き受けている。
今年６月７日、金融商品取引法が成立した。トラブルの多い株式、投資信託、国債・社債、外為証拠金取引、ファンドなどの取引を規制強化し、統一的に取り締まろうという狙いだったが、最もトラブルの多い商品先物取引は除外された。商品先物取引は経済産業省と農水省が所管で、業界団体にこの２省から多く天下っており、その癒着故に除外されたとしか思えない。
だが、そうした疑惑を払拭するためにも、両省がいま商品先物取引会社に対して行っている一斉点検、また、約２週間前から実施されているというコムテックス系列の「サントレード」（大阪市中央区）への立ち入り検査も厳しく望まざるを得ない状況だ。その行方も注目される。
ところで、こうした情勢に関わりなく、つい最近も講演したり、予定の著名人は以下の通り。