アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでからだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
その提携先会社社長とはT社のO社長。
O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業のN社(大阪市北区)の出身。N社といえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。

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