関係者の証言で、日本長期信用銀行(現・新生銀行)絡みで、東京地検特捜部が関心を示し、関係資料もすでに検事の元にあがっているという。
問題の大手レジャー会社とは、北海道に本社を置くK社。
長銀が破綻直前、同行所有の都内の2つのホテルの営業権、賃借権が任意でこのK社に譲渡され、当時、疑惑の契約として大手マスコミで報道されたこともあった。
この物件、そもそもは子会社・日本リースが融資先の返済が滞り、代物弁済で手に入れた。この不良債権を表に出さないように、日本リースの子会社に“飛ばし”され、そのダミー会社に長銀が融資するかたちでホテルを建設。その後、長銀のこれまたダミー会社に所有権が移っていたのだが、この両ダミー会社の代表に、すでに問題の大手レジャー会社K社長が就任、その他、日本リースの2代に渡る社長、長銀の元札幌支店幹部で現在K社常務を務める人物が仲良く役員に就いていたというように、長銀、日本リース、K社は長銀、日本リースの破綻前から癒着関係にあったとみられる。
そのため、問題の両ホテルは本来なら競売し、的確に不良債権の補填に回されるべきところ、破約の安値で優先的にK社に賃借権、営業権が譲渡され、その見返りに、日本リース元社長等はK社系列会社役員に就き、優雅な天下り生活を送っていた模様なのだ。