7月21日の衆議院解散を持って、衆議院法務委員会に係属されていた“現代版破防法”=「共謀罪」新設法案は廃案になった。
2003年、自公政権が国会に同法案を初提出以来、実に6年以上の長きに渡り攻防が続いたが、今回で3度目の廃案となった。
しかも、今回の廃案が先の2回以上に重みがあるのは、自公政権は衆議院で3分の1以上という圧倒的多数を占めれる国会は今回が最後と、採決強行策動をそれまで以上に行ったが、それでも可決できなかったことが一つ。そして、もう一つは、8月30日の衆議院選挙で共謀罪に反対していた民主党が逆に絶対多数の議席を確保し、少なくとも当面、再提出はあり得ないと思われるからだ。
(冒頭左写真=05年のデモ風景。同右=同年のビラ)