＜主張＞米軍普天間移設は「県外」が、一般沖縄県民の気持ち

　民主党政権誕生で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が再び注目を集めている。
日米両政府は05年10月、移設先を沖縄県内の名護市辺野古地区（冒頭右写真）とすることで合意している。
ところが、その後、仲井真弘多沖縄県知事は、辺野古の代替地の場所を数十～数百Ｍ沖合にすることが地元の意向と主張し、国と対立し、予定の工事は大幅に遅れている。
　こうしたなか、昨年から、政府・自民党側がそれに歩み寄るかのような動きを見せていた（横写真＝「読売」08年元旦記事）。
そこに、今回の民主党政権誕生ーー。
民主党はこの問題、従来は「県外移設」と主張していたが、政権奪取が現実的になった今回の衆議院選挙の民主党のマニフィストからは「現実的ではない」として、この公約はひじょうに弱められていた。
だが、今回、連立を組んだ社民党がもっとも連立の条件として拘ったのが、実はこの辺野古移設の件だった。
対米外交に関し、今後の方針として、インド洋で給油活動にあたる自衛隊の撤退を事実上、棚上げしてまで、この普天間移設に関してはマニフェスト以上に表現を弱めようとする民主党に対し譲らず、結局、マニフェストの文章通りに押し戻した。