本紙既報のように、ジャスダック上場の「第一興商」(東京都品川区)、東証1部「ブラザー工業」の連結子会社「エクシング」(愛知県名古屋市)は今年8月、警視庁本庁に著作権侵害容疑で告訴された。(冒頭写真=「告訴状」)
告訴したのは韓国の作詞家と作曲家の2名。
この事実だけ見れば、事情に疎い読者の多くは、告訴は正式には受理されない、例えされたとしても、事件化はしないだろうと漠然と思うのではないだろうか。無理もない。カラオケ業界の両雄で、かつ、上場ないし上場連結企業が、少なくとも“悪質”な著作権侵害などするはずがないと思うだろうから。
だが、真相は必ずしもそうとはいえず、この件、へたをすればカラオケ業界に大激震をもたらす要素を含んでいる。
誤解のないように断っておくと、著作権侵害をしているとされるのはこの2社だけではない。わが国の業務用カラオケ企業すべてで、その代表として2社は告訴されたのだ。
そして2名の告訴人の背後には実質、韓国政府がついており、今後の成り行き次第では日韓両国間の国際問題、日本に対する国際社会からの批判に発展する懸念さえあるようだ。
というのは、一言で言えば、テレビや出版業界は少なくとも現在は著作権使用料をキチンと支払っているのに対し、カラオケ業界だけは未だまともに支払いをしていないのが現状だからだ。