どうなる？　パシコン疑惑の土地巡る調停の行方

関係者の証言等により、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑の舞台となっている問題のパシコン本社横の土地（東京都多摩市）の所有者である不動産会社「東栄住宅」（東証１部上場）は、前の所有者である「ＤＭＬ」、並びに「サザン企画」側に対し買い戻しを求めて簡易裁判所に民事調停を申立て、現在、話し合いが行われていることが明らかになった。なお、東栄住宅と同日付けで土地の所有権者となっていた「ＤＭＬ」との間の書類上の買い戻し期限は今年１月で切れている模様だ。 東栄住宅は、パシコンの傘下会社「ＰＰＭ」（代表・荒木氏）への土地開発コンサルタント料として８億円（契約上は１２億５０００万円）の他、土地買収費などでこれまで約３０億円を支出している模様。だが、予定されていた土地の利用制限は解除にならず開発できない上、転売もままならない状況だ。 なお、上記に掲げたのは、本紙が９月５日に報じた「パシコン・荒木代表の特背疑惑土地現所有者＝東栄住宅に出されていた『通知書』」の内容」なるタイトル記事を見てもらえばわかるが、所有権を戻すように迫っているＨ氏に出された東栄住宅の拒否の「回答書」である。…