＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０６）今年のわが国株式市場界隈は厳しそう

　昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均７０００円を予想する人もいるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続出しそうだ。（冒頭写真＝「毎日」１月４日夕刊記事）
今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「ＳＢＩ証券」、「楽天証券」、「松井証券」（8628。東証１部）、「カブドットコム証券」（8703。東証１部）のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か？
昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。規模がモノをいう業界だからだ。
松井証券を例にとると、２０１８年第２四半期決算は営業収益69億２７００万円。内、受入手数料が37億２３００万円、金融収益が28億９７００万円。
要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率（18年９月で８１４％）が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資するため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同２８６％。