日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?

　タイトルのような見方が出ている。
この見方で中心になるのは、「日産自動車」（7201。東証１部。横浜市）ではなく、日産が33・９％の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」（7211。東証１部。東京都港区）。
ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約１０６１万台で、世界一の独フォルクスワーゲン（１０７４万台）には及ばなかったものの、トヨタ自動車（１０３８万台）を抜き２位になった。
今年１月、アライアンスの会長兼ＣＥＯだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進むなか日産が出資（約２３７０億円）し実質、傘下入りした。
　もっとも、それから10年間、三菱グループ３社の出資分と合わせ計51％以上の株式を保有するという条件付きだった。当然、三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。
実際、今年３月、三菱グループ御三家の１社、「三菱商事」がＴＯＢを行い、三菱自動車に対する出資比率を９・24％から20％に引き上げ持分適用会社とした（残りの御三家、三菱重工業１・４％、「三菱ＵＦＪ銀行」０・９％）。
ところが、三菱商事は約１２００億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年６月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修ＣＥＯ（上写真の右人物）の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子ＣＥＯ以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
こうしたなか、今回の事件が起こった。