小沢一郎民主党幹事長(冒頭左写真)が12月14日、天皇と中国の習近平国家副主席(同右写真)との特例会見につき、憲法の定める天皇の「国事行為」に当たるとして、羽毛田信吾宮内庁長官(下写真)に、「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」といった発言をしたことが波紋を呼んでいる。
共産党の志位和夫書記長さえ、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない」(公的行為で、内閣の助言と承認を必要としない)というなか、政治結社が、早速、小沢氏宛てに「糾弾声明」を出していることがわかった。
本紙はその文書を入手したので、以下に転載する。