≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（12月10日～12月14日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で－６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
　また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
　そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％　⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。　ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。