「無罪証言」が続出するＤＭ不正事件で、大阪地検特捜部はなぜ凸版、大日本を“目こぼし”したのか？（続報）

　ベスト電器発注の不正ＤＭ事件、大手マスコミ既報では、「博報堂エルグ」→「ウイルコ」→「新生企業」（現・伸正）の流れで発注したとされるが、同社自身認めるように、実際は「博報堂エルグ」と「ウイルコ」の間に東証１部「凸版印刷」、また同「大日本印刷」もいた（冒頭のチャート図参照のこと）。
だが、このわが国を代表する両印刷会社の存在は、大阪地検特捜部の捜査では“省かれ”、したがって逮捕者が出ることも、郵便事業会社（日本郵便）から巨額の郵便料金支払い訴訟を提起されてもいない。(横写真＝検察が描いた“幻”のチャート図）
なぜ、こんな“目こぼし”がされたのか？
そこで、日本郵便とひじょうに親しい関係にあるのではと思い、追加で凸版印刷に質問状を送ってみた（なお、一方の大日本印刷は、ウイルコへの発注の有無の質問からして取材拒否だった。だが、不正ＤＭの仕事を出していたことは間違いない）。
以下の５項目について。
（１）御社には何名の日本郵政（ＪＰ）ＯＢが在籍されておられますか。
（２）御社に占めるＪＰ関連の売上額、比率はいかほどですか。
（３）今回事件の低料第３種の関与を公表されないのはなぜでしょうか。ＪＰとの取引取り消しになる可能性を懸念されて、あるいは逆にＪＰから公表しないように要請されてのことでしょうか。
（４）ベスト電器の件以外で、御社が直接にしろ、間接にしろ、低料金第３種の郵便不正に関わったことはありませんか。
キューサイ（青汁）の広告紙面制作には関わられていませんか。
（５）低料第３種以外に、郵便法または郵便約款に反したことはないでしょうか。
では、これに対する凸版の言い分は!?（口頭の回答を要約）