＜主張＞本紙ネタ元など――通常ではあり得ない、「ＩＮＡＸ」などに対する信用失墜、名誉毀損容疑による逮捕事件の内実（中）

　前回（上）の記事で、住宅設備機器会社「ＩＮＡＸ」（本社・愛知県常滑市）などに対する信用毀損容疑などで計４名が三重県警に逮捕された事件、当局発表では、「暴力団に資金提供している」などデタラメな内容の文書を取引先などに郵送したためとされるが、決して根も葉もないことだけが書かれていたわけではないし、容疑者は、現地のＩＮＡＸ工場（＝上野緑工場・伊賀市。冒頭写真）に派遣されている関係者で、ＩＮＡＸと一部の取引先企業が癒着し、不公平なリストラを迫られているとして、自分たちの生活を守るために告発に動いたことがそもそもの動機という事実をお伝えした。
では、それにも拘わらず、なぜ、信用毀損や名誉毀損容疑にあってはしかるべき事情聴取もなく、いきなりの逮捕となったのか。
　本紙・山岡は一連の疑惑などに関する資料を親会社「住生活グループ」に提供（昨年４月。木寺広報部長宛）。それを受け、外部調査委員会が設けられ、紆余曲折あったようだが、同社が現地調査を行ったのは昨年９月のことだった。
元東京地検特捜部検事の矢田次男弁護士（ジャニーズ事務所、ジェイ・ブリッジなどの顧問も務める）をトップとする調査団が伊賀市現地に乗り込み、聞き取り調査を実施した。
その少し前、本紙・山岡に矢田氏から人を介して接触があり、山岡は９月３日に矢田氏に会い、現地の当たり先の情報提供をしている（その後、調査報告したいということで昨年12月11日にもう一度矢田氏と会っている）が、その際、矢田氏はいくつかの郵送文書を取り出し、「脅迫容疑の可能性があるから、すでに三重県警（上写真＝本部）に告訴している」と言い放った（今回容疑の文書が郵送された時期は昨年６月とされる）。