＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５３６）ついに営業停止になった「日立ハイテクノロジーズ」の不可解株価

　国土交通省は１月13日、世を騒がせた例のくい打ちデータ偽装問題で、１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」（8036。東証１部。東京都港区）、この日立ハイテクノロジーズが工事を丸投げしていた２次下請けの「旭化成建設」の２社に対し、15日間の営業停止を命じた。また、元請の「三井住友建設」に対しても下請けへの指導を怠ったとして業務改善命令を出したのはご存知の通り（冒頭写真は事件が発覚した、横浜のマンション）。
なかでも、丸投げは08年に全面禁止されている悪質さであることを思えば、日立ハイテクノロジーズは建設業法違反に問われる行為。ただし、今回工事は05～06年でその前。とはいえ、当時も発注者の承諾があれば容認されていたところ、日立ハイテクノロジーズが承諾を得ていなかった。
こうした事実を思えば、旭化成建設以上に日立ハイテクノロジーズの責任は重い。ところが、この間、矢面に立たされたのは旭化成で、三井住友建設がその次。そして、マスコミでもほとんど追及されなかったのが日立ハイテクノロジーズ。
それを如実に物語るのが株価。
　旭化成建材の親会社「旭化成」の株価は事が発覚した昨年10月14日以降、下落し、いま現在も発覚以前の株価には戻っていない。当然だろう（右写真は同マンション）。
ところが、本紙既報のように、日立ハイテクノロジーズの株価は昨年10月14日の発覚以降、逆に上昇。さすがにその後、下げに転じたものの、それでもいま現在も発覚前より高値。
こうした不可解なことがなぜ、起きているのか？