＜新連載＞「ＡＪアラート」発令（第３回）「イオン」「伊藤忠商事」「ＳＵＢＡＲＵ」

この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、［ポシティブ］（投資して安心）、［ニュートラル］（？）、［ネガティブ］（投資に不安）に３分類し、注目すべき各１社＝計３社を適時、取り上げていきます。
この「ＡＪアラート」発令の狙いについては、すでに＜予告＞を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、［ネガティブ］はむろんですが、［ニュートラル］も今後の変化次第では容易に［ネガティブ］指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は［ネガティブ］でも今後の状況次第では［ポシティブ］指定にもなり得ます。当然、逆に［ポシティブ］に指定した企業が一転、［ネガティブ］になることもあります。
したがって、１度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

［ポシティブ］「イオン」（8267。東証１部）
国内流通２強（一方は「セブン＆アイ・ホールディングス」）の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。
そのイオンは10月16日、プライベートブランド（ＰＢ）の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。（上写真＝イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている）
まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の３品から来年１月から始め、19年秋までに賞味期限１年以上のすべてのＰＢを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
農水省データによれば、食品ロスは年間６２１万トン（２０１４年）あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。
２０１５年９月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画（ＳＤＧｓ）のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きに合致しているばかりか、半減を25年までにと５年も前倒ししている。
しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。