アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<新連載>「AJアラート」発令(第3回)「イオン」「伊藤忠商事」「SUBARU」

この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、注目すべき各1社=計3社を適時、取り上げていきます。
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)
国内流通2強(一方は「セブン&アイ・ホールディングス」)の一角。セブン側が国内市場を深耕するのに対し、同社は総合スーパー中心で近年はアジアシフトを進める。
そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。(上写真=イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている)
まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
農水省データによれば、食品ロスは年間621万トン(2014年)あるそうだ。近年はこうした食品ロスになるものを、ホームレスや生活困窮者に届ける全国各地の市民活動「フードバンク」に提供するところも出て来ている。
2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きに合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。
しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。

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