証券系のシンクタンクや投信業界、金融庁などは長期投資の大切さを説くが、それは半分間違っている。
第一、日本の税制や手数料は短期売買を奨励しているかのような仕組みなのだ。キャピタルゲイン課税は日計り90%、3カ月保有20%、1年保有ゼロといった内容なら長期投資も増え、新興マーケットの時価総額の小さい銘柄が仕手化することはないだろう。また手数料は実質ほぼゼロ。仮に有価証券取引税を復活させれば、回転売買は大きく減少するだろう。
証券業界や金融当局は、自らが短期売買推奨の制度を作っておいて長期投資とは矛盾している。
ところで、最近久しぶりに気になる動きがでてきた。