電力事業から撤退――日本ロジテック、経営不振の裏側

　経済産業省は２月24日、新電力大手の「日本ロジテック共同組合」（東京都中央区）が同日、今年４月以降の電力供給について事業者としての登録申請を取り下げたことを明らかにした。
財務状況が悪化したため、事業が継続できなくなったためだという。
ロジテックは、組合員が共同購入することなどで電力会社から直より電力料金を安く提供する「新電力」で５位の大手。
10年から同ビジネスを開始し、全国で約６０００件と契約。内、約１２００件が中小企業など民間、残りは千葉県、川崎市などの自治体、防衛省、国民生活センター、学校などの公的ところが多い。
ロジテックが事業を止めて電力供給が止まることはないものの、例えば、所有施設の余剰電力を売っていた名古屋市の場合、すでに昨年秋から４億円以上の未払いが発生するなど、ロジテックが支払い滞納しているところは相当数ある模様だ。
自前の発電所を持たないため、安い電力に見合った電力調達が難しく利益が出辛いとの見方もあるが、新電力大手で事業撤退は他に例がなく異例のことだ。
では、なぜこんなことに？
ロジテックといえば、昨年11月まで約１年２カ月、「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）と業務提携していたが、実は業績悪化の原因の１つはここにあるとの見方もある。