５月１日に決定ーー安倍首相が進める、「国民主権」無視の改元の危うさ

本日午前中、安倍晋三首相を議長とする皇室会議が開かれ、天皇の退位が19年４月30日、５月１日に皇太子が新天皇に即位し、同日、元号が新たな名前に変わることが決まった。
天皇が本気で世界平和を希求し“平和外交”を行って来たこと、また、皇太子がこれを引き継ぐと見られ、その姿勢を国民の大半は支持していると見られる。
しかしながら、天皇制の政治利用は戦前の「国家神道」しかり、常で、安倍首相の元では特に危惧する識者の声もある。
つい先日、天皇制の研究者（大学教授）にこうした話を聞く機会があったので、以下にその要約を披露するにした。
皇室典範では即位の礼を始めとする一連の儀式の内容を述べていないことを逆手に取り、右派勢力の意見を背景に国事行為に政教分離に反する内容が取り込まれ、近年では海部首相（当時）がそれに抵抗した実例もあるそうだ。
改元による経済的影響、また５月の連休がさらに長くなるかといった損得勘定だけでなく、政府が改元を機会に進める強権政治の動きにも注目すべきだろう（＊取材は11月28日に行われたことから、その時点での内容になっています）

ーー改元の時期は４月１日と５月１日の２案あり、５月案が有力視されているが。
しかし、最初は１月１日にすれば切りがよく、国民も『朝日』が今年夏に行った世論調査ではこの１月案の賛成70％、年度初めの４月１日案が16％だったそうです。
ところが、まず宮内庁が年始年末は儀式や宮中祭祀が忙しいなどの理由から難色を示し１月案はなくなった。さらに４月１日案も、国の予算審議や統一地方選挙が予定されているということで５月１日案が有力になった。国民のことより、皇室の私的行事や政治の都合が優先されるのはおかしいと『朝日』が社説（11月25日）を載せていましたが、私もその通りだと思います。国民不在で一連の議論が進んでいます。
ーー天皇の退位の儀式を国事行為とするのか、天皇家の私的行事となるのかも課題になっているが。
皇室典範のなかには即位の礼を行うことは規程しているが、退位の儀式に関する記述はないからです。無視できない勢力である日本会議は当然、国事行為を主張しています。それにいまは安倍内閣であることを思えば、国事行為になると思います。
ーー安倍首相の何を懸念しているのか？
私は昭和天皇、いまの天皇の即位の時より、今回の即位を危惧しています。いまの天皇は戦前の天皇と違い、国民主権の元の象徴としての天皇であり、また、いまは政教分離が原則ですが、その２原則が踏まえられた儀式が本当に安倍内閣の元で行われるか大いに疑問だからです。